きょう、あすの紙面に、生活保護の母子加算廃止の話が掲載されます。月額8000円廃止になった所帯は「米20キロ分が無くなったのですから」という悲痛な談話が掲載されていました。今、ワーキングプアーが問題になっていて、その水準を生活保護が超えるのは「適当でない」というところから、いろいろ減額問題が生まれているとされています。

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日本国憲法は、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとうたっており、その「最低限度」をめぐって議論も起きています。苦労して働いている人が、健康なのに全く働いていない人より収入が少なくなれば、勤労意欲はわかなくなります。病気で働けないならそれは、保護するべきでしょうが、その病気すら一部の病では判定が難しいでしょう。不正受給の問題が起きると、全般に審査が厳しくなり、真に必要な人の申請が却下されたりするようです。
ただ、いまのペースで生活保護者が増えていくと、それこそ年金や、健康保険問題以上の財源不足が起こることは必至のようです。やはり、富の再分配を違った手段で行わないといけないようです。あと、国民の3大義務である勤労をしていない不労所得者からの増税など検討しないといけませんかね。
まさかとは、思いますが生活保護費が、宗教団体や政党の活動費にわずかでも回っていないことを祈りたいものです。
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